○説田説明員 四十九年度の予算要求に際しましては、先生御指摘のとおり、現在集会所の建物の補助金については予算要求いたしておりますけれども、用地費については要求いたしておりません。来年度につきましては、御趣旨に沿うようにやらしていただきます。
○説田説明員 先生がただいま御指摘になりました件でございますが、社会教育法の第十条によりますと、「この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするもの」となっておりまして、いまの子ども劇場の場合につきましても、規約等から判断いたしますと、この法律にいっておりますところの社会教育関係団体に該当する、かように考えております
○説田説明員 本件に関しましては、文化庁が所管いたしておりますので、ちょっと私いま詳細な資料を持ち合わせておりません。
○説田説明員 お答えいたします。 高齢者教室の問題だと思いますが、御承知のように社会教育上高齢者と申しておりますのは、六十五歳以上の年齢の方をいうわけでございますが、これが現在約七百三十万人おるということになっておりまして、大体人口の七％に相当いたしております。この高齢者の方々の人口は、厚生省の推計によりますと、昭和七十五年には約千八百万人ぐらいになる、大体一三％ということになるようでございます。
○説田説明員 御指摘の学用品費等に対する給与の問題でございますが、御承知のように就学援助関係といたしまして、準要保護者の指定に対しましては、学用品費なりあるいは通学用品費、通学費、修学旅行費、また学校給食費、医療費、こういうようなものの補助を行なっておるわけでございますが、これは、市町村が給与いたしました場合に、その申請に基づきまして二分の一の補助をするということになっておりまして、御指摘の北海道の
○説明員（説田三郎君） 新年度に入学をいたしますと予定される者でありますが、小学校で約百七十万人。現在、文部省といたしましては、ただいま先生が御指摘になりました学用品等を含めまして、いわゆる生活保護法による要保護家庭の子供に準じた、いわゆる準要保護児童と申しますが、その保護者に対しまして市町村が学用品費あるいは通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費というようなものを給与いたします場合には、その二分の
○説明員（説田三郎君） 現在、スクールバスにつきましては、僻地等、または僻地に準ずる過疎地域における学校等の場合におきまして、遠距離児童生徒の通学条件の緩和をはかる、こういう見地から、その講入費につきまして、補助金によりまして、一台二百万円の予算でその二分の一補助ということで補助をいたしております。そして、その維持運営費につきましては、これは主として内容は運転手の人件費なり燃料費、こういうものでございますが
○説田説明員 御指摘の僻地の教職員に対しまする特別昇給等の問題につきましては、他の場合と違いまして、特別の配慮をいたしております。たとえば全教職員につきまして三分の一程度は必ず昇給をさせるというような方策を講ずるとか、ただいま施設部長がお答えいたしましたように、へき地教育振興法に基づきますところの僻地手当の支給とか、多学年学級担当手当を支給するとか、その他教員の宿舎の建築費の補助の問題、寄宿舎の問題
○説田説明員 そのようになってもらわなければ困るというふうに思っているわけでございます。
○説田説明員 文部省といたしましては、入試につきましては現在それぞれの大学におきましては完全に実施すべく十分配慮をいたしておりますので、いやしくも実施できないようなことにならないよう指導、助言をいたしておるわけでございます。
○説田説明員 正確にどこの大学について阻止が行なわれるかというようなことについてはわかりませんが、いろいろ話を総合しておりますと、数校についてそのような動きがあるやに伺うわけでございます。
○説田説明員 ただいま御指摘をいただきました農山村地域開発研究施設をつくって研究したらどうかというお話でございますが、島根大学の農学部におきましては、昭和四十三年度の予算要求におきまして、御指摘の研究施設をつくってもらいたい、こういう要求もございまして、その要求の趣旨等もよく承知いたしておるわけでございますが、何ぶんにも四十三年度は大学入学志願者急増のピーク時でございますので、学生の収容力拡大に重点
○説明員（説田三郎君） ただいまお話がございました点でございますが、私立大学の理科特別助成につきましては、現在は補助率は二分の一が原則でございまして、特に新しい理工系の新設をするという場合に三分の二の補助になっているわけでございます。四十二年度から全部三分の二にしたいということで要求中でございます。 それから研究設備につきましては、現在三分の二になっているのでございます。御指摘のとおり、公立大学につきまして
○説明員（説田三郎君） 公立大学の設置、運営に関しましては、これは公立大学に限らないわけでございますが、設置者として当然経営するという原則はこれは変わらないのでございまして、私立におきましても同じことが言えるわけでございますが、財政事情等非常に苦しいというような面もあり、補助金としてはスズメの涙ほどかわかりませんが、とにかく現在私立大学等において行なわれております助成措置といたしましても、この公立大学
○説明員（説田三郎君） ただいま御指摘をいただきました公立大学等についての助成の問題でございますが、現在対象とされておりますのは、御指摘のとおり、設備費についてでございまして、これが二種類ございます。一つは、理科教育設備の問題と、それから教官の研究用設備、この問題があるわけでございますが、現在は設備費についてのみ補助対象というかっこうになっておりまして、施設につきましては、特に補助というかっこうはとっておりません
○説明員（説田三郎君） 申請のときの定員は、第一部百五十名、第二部百五十名ということでございまして、これは入学定員でございまするので、短期大学といたしましては、総定員昼、夜それぞれ三百名ずつの合計六百名ということになっております。
○説明員（説田三郎君） 全部でございます。要するに、三年生が九十五名、それから二年生が七十七名、一年生が百十九名でございます。